#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2024/11/13 14:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は311億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少しました。流動負債は282億67百万円となり、8億円減少しました。これは主に、未払費用の減少10億45百万円、支払手形及び買掛金の減少2億53百万円、未払金の減少1億98百万円、電子記録債務の減少89百万円、未払法人税等の増加7億59百万円によるものです。固定負債は29億7百万円となり、38百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものです。
純資産合計は595億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得19億42百万円、配当金の支払10億2百万円、自己株式の取得52億44百万円、その他の包括利益累計額の減少1億16百万円によるものです。
なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。
2024/11/13 14:09