#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新規事業では、計画的に進めてきた当社の強みである「自然光LED」の応用展開により、デバイスビジネスは堅調に推移しております。平成28年3月に「自然光LED」を光源とするLED照明を京都国立近代美術館へ納入いたしました。
利益面では、売上高の増加により営業利益が増加いたしましたが、円高により為替差損が発生し経常利益は微増となりました。また、前期は子会社の破産手続終結に伴い法人税等調整額が減少していましたが、当期は法人税等調整額が増加し親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
以上の結果、売上高5,456百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益655百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益625百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
2016/06/10 13:49
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
これらの税制改正に伴い、繰延税金資産の金額は8,110千円減少し、法人税等調整額は8,110千円増加しております。
2016/06/10 13:49