剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年11月30日
- -46万
- 2012年11月30日 -999.99%
- -1315万
- 2013年11月30日 -150%
- -3289万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2024/02/22 15:36
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/02/22 15:36
事業年度 12月1日から11月30日まで 基準日 11月30日 剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/02/22 15:36
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バランスの良い政策を基本方針としております。