オプトエレクトロニクス(6664)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 1億3525万
- 2014年2月28日 -84.4%
- 2109万
- 2014年5月31日 +304.36%
- 8530万
- 2014年8月31日 -42.9%
- 4870万
- 2014年11月30日 +173.06%
- 1億3300万
- 2015年2月28日 -98.99%
- 133万
- 2015年5月31日 +999.99%
- 7268万
- 2015年8月31日 +33.23%
- 9683万
- 2015年11月30日 +11.22%
- 1億769万
- 2016年2月29日
- -4122万
- 2016年5月31日
- 4814万
- 2016年8月31日 -56.07%
- 2114万
- 2016年11月30日 +353.31%
- 9586万
- 2017年2月28日
- -4288万
- 2017年5月31日
- -2434万
- 2017年8月31日 -342.85%
- -1億783万
- 2017年11月30日 -571.3%
- -7億2385万
- 2018年2月28日
- -1756万
- 2018年5月31日 -144.25%
- -4289万
- 2018年8月31日
- 1304万
- 2018年11月30日 +372.66%
- 6164万
- 2019年2月28日 -6.17%
- 5783万
- 2019年5月31日 +254.47%
- 2億501万
- 2019年8月31日 -29.63%
- 1億4426万
- 2019年11月30日
- -1億7648万
- 2020年2月29日 -13.02%
- -1億9945万
- 2020年5月31日
- -1億5523万
- 2020年8月31日
- -5795万
- 2020年11月30日
- 1042万
- 2021年2月28日
- -769万
- 2021年5月31日
- 1億5650万
- 2021年8月31日 +112.72%
- 3億3291万
- 2021年11月30日 +47.23%
- 4億9015万
- 2022年2月28日 -77.26%
- 1億1146万
- 2022年5月31日 +75.92%
- 1億9610万
- 2022年8月31日 -9.58%
- 1億7731万
- 2022年11月30日 -64.17%
- 6353万
- 2023年2月28日 +184.19%
- 1億8055万
- 2023年5月31日 +12.1%
- 2億240万
- 2023年8月31日 -3.13%
- 1億9607万
- 2023年11月30日 +32.29%
- 2億5938万
- 2024年2月29日
- -1657万
- 2024年5月31日 -198.41%
- -4944万
- 2024年11月30日 -161.03%
- -1億2906万
- 2025年5月31日
- 9866万
- 2025年11月30日 -50.82%
- 4852万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2025年11月30日現在2026/02/26 16:37
(注)1.2026年1月7日付で公表のとおり、日本エイサー株式会社(議決権比率38.84%)及びEsquarre Vision
Limited(同20.01%)は当社の主要株主であります。両社は株主間契約に基づき議決権行使について協調 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。2026/02/26 16:37
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。2026/02/26 16:37
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/02/26 16:37
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 84 (15) 米国 20 (0)
(2) 提出会社の状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/02/26 16:37
事業年度 12月1日から11月30日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.opto.co.jp 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/02/26 16:37
日本 米国 欧州・アジア他 合計 2,129,278 8,706 60,193 2,198,179 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2026/02/26 16:37
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/02/26 16:37
1978年 4月 株式会社日本長期信用銀行 入行 1998年12月 朝日監査法人 (現:有限責任 あずさ監査法人) 社員同法人 ディレクター 2001年 4月 株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ (現:株式会社KPMG FAS) パートナー 2004年 4月 株式会社GMDコーポレートファイナンス (現:株式会社KPMG FAS) 取締役パートナー 2007年10月 株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー 2013年 9月 同社 マネージングディレクター 2017年 6月 新コスモス電機株式会社 社外監査役 2017年10月 畢馬威財務諮詢股份有限公司 (KPMG Deal Advisory Limited, Taiwan) 首席顧問 2023年 6月 新コスモス電機株式会社 社外取締役(現任) 2026年 2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような事業環境において、持続的な成長を実現し、より一層の競争優位性を確立していくためには、より高付加価値な製品の開発の加速、より効率的かつ安定的な生産体制の構築、そして製品を顧客に的確に訴求できる販売体制の強化が不可欠であると認識しており、特に海外事業における収益性改善に向けて、事業基盤の強化及び業務効率化による人員規模の適正化を行うことが必要と認識しておりますが、現状は3期連続営業損失を計上するなど財務基盤が不安定であり、それらの取組みに必要な投資を行うことに制約がある状況であります。2026/02/26 16:37
当社は、このような中で、財務体質を改善し、将来の持続的成長に向けた投資を実行すべく、日本エイサー株式会社(以下「日本エイサー」といいます。)及びEsquarre Vision Limited(以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーとEsquarre Visionを個別に又は総称して「割当先」といいます。)への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(以下「本第三者割当」といいます。)を実施することといたしました。
当社は、本定時株主総会において、当社と割当先の合意により割当先が指名した取締役候補者合計7名を選任しており、新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定ですが、本第三者割当による調達資金及び割当先グループの経営資源及びネットワークも活用しながら、以下の課題に取り組んでまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2024年12月1日~2025年11月30日)の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。2026/02/26 16:37
当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。
ア.財政状態 - #11 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/02/26 16:37
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。 - #12 重要な契約等(連結)
- 日本エイサー及びEsquarre Visionが指名する当社の取締役候補者合計7名(その内訳は、代表取締役候補者が1名、会社法2条15号にいう「業務執行取締役」の候補者が1名、「業務執行取締役」に該当しない非業務執行取締役候補者が3名、会社法2条15号にいう「社外取締役」の候補者が2名となります。)の選任を諮る取締役選任議案を本定時株主総会に上程する内容及び2026/02/26 16:37
- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.本第三者割当の概要2026/02/26 16:37
2.発行済株式総数及び資本金の額の推移(1) 払込期日 2026年1月7日 (4) 調達資金の額 合計 2,408,419,104 円 (5) 募集又は割当方法(割当先) 第三者割当の方法による。日本エイサー株式会社 5,822,048 株Esquarre Vision Limited 3,000,000 株
(1)本第三者割当前(2025年5月31日時点)の発行済株式総数 6,578,000 株(増資前の資本金の額942,415,000 円)