売上高減少の主な原因は、1次元製品(バーコードのみ対応した製品)から2次元製品(QRコード等2次元コードにも対応した製品)へ移行する市場の流れに対応しきれなかったことにあります。前年度に発生した新製品開発の遅れが影響し、既存製品から新製品への切り替えの効果が十分に寄与しませんでした。海外では、欧州・アジア他は欧州情勢が不安定な中でも、比較的好調に推移いたしましたが、米国において前年度比で案件が減少となりました。
利益につきましては、営業損失3億25百万円(前年度は5億15百万円の営業利益)、経常損失3億58百万円(前年度は4億57百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5億98百万円(前年度は2億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度において、経営刷新の一環として市場が求める製品に投資を集中させることとし、新製品の開発体制及び既存製品の生産計画・販売体制の整理、見直しを行った結果、棚卸資産評価損5億64百万円を売上原価に計上いたしました。また、繰延税金資産の取崩し等も発生し、前年度に対し大幅な損失となりました。
2018/02/22 17:06
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