固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 10:12

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	3,867千円
工具、器具及び備品	1,444	1,227
建設仮勘定	3,551	-
その他	318	-
	5,314	5,095

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
工具、器具及び備品	106,354	120,741
無形固定資産「その他」	925	925
合計	157,156	256,891

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して540百万円減少し、9,427百万円となりました。これは主として、現金及び預金が491百万円減少、原材料及び貯蔵品が292百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が42百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2021/02/26 10:12

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌事業年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。

2021/02/26 10:12

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌連結会計年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。

2021/02/26 10:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。

2021/02/26 10:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/26 10:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 10:12