構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	1,382,656千円	1,428,462千円
土地	554,178	554,178

上記の物件は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
担保付債務

2021/02/26 10:12

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	4,404千円	72,147千円
機械装置及び運搬具	45,471	63,076

2021/02/26 10:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して540百万円減少し、9,427百万円となりました。これは主として、現金及び預金が491百万円減少、原材料及び貯蔵品が292百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が42百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2021/02/26 10:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/02/26 10:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 10:12