建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記、営業外費用（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	384千円	-千円
機械装置及び運搬具	22	2,565

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
建物及び構築物	1,356,404千円	1,321,394千円
土地	554,178	554,178

上記の物件は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
建物及び構築物	72,147千円	72,147千円
機械装置及び運搬具	80,487	97,865

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減理由	金額(千円)
建物	本社設備工事	13,749
工具、器具及び備品	金型の完成による建設仮勘定からの振替	15,067

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/02/22 15:36