繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	49,873千円		39,884千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2024/02/22 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	138,475千円		179,761千円
繰延税金負債合計	△33,430		△34,717
繰延税金資産の純額	341,975		260,792

(注)1.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が144,896千円増加したことに伴うものであります。

2024/02/22 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,466百万円増加し、12,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金が816百万円増加、原材料価格高騰の影響により商品及び製品が358百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、2,991百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が79百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

2024/02/22 15:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌事業年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。

2024/02/22 15:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌連結会計年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。

2024/02/22 15:30