訂正有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	138,475千円		179,761千円
税務上の繰越欠損金(注)2	596,857		713,936
未実現利益	31,001		22,449
減価償却超過額	19,118		23,679
研究開発費	19,632		11,732
その他	307,302		269,503
計	1,112,388		1,221,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△553,558		△702,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,424		△222,826
評価性引当額小計(注)1	△736,982		△925,553
繰延税金資産合計	375,405		295,509
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△2,644		△2,136
その他	△268		△2,063
繰延税金負債合計	△33,430		△34,717
繰延税金資産の純額	341,975		260,792

(注)1.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が144,896千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	39,201	557,656	596,857
評価性引当額	-	-	-	-	-	△553,558	△553,558
繰延税金資産	-	-	-	-	39,201	4,098	(※2) 43,299

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金596,857千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,299千円を計上しております。当該繰延税金資産43,299千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	39,618	122,799	551,518	713,936
評価性引当額	-	-	-	△28,409	△122,799	△551,518	△702,727
繰延税金資産	-	-	-	11,209	-	-	(※2) 11,209

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金713,936千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,209千円を計上しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.86		2.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01		0.07
法人税等還付税額	-		△1.06
評価性引当額	△13.30		101.34
海外子会社の税率差異	△6.49		△4.80
その他	0.91		△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.45		126.58