有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	182,403千円		155,643千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,084,039		1,373,272
未実現利益	32,707		22,895
減価償却超過額	23,213		20,247
研究開発費	2,514		620
その他	210,679		69,222
計	1,535,558		1,641,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,084,039		△1,363,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449,526		△240,561
評価性引当額小計(注)1	△1,533,566		△1,604,548
繰延税金資産合計	1,991		37,355
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
海外子会社の留保利益	-		△32,585
その他	△2,020		△360
繰延税金負債合計	△32,537		△63,463
繰延税金資産(負債)の純額	△30,545		△26,107

(注)1.評価性引当額が、70,981千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を279,946千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	39,618	118,925	-	140,658	784,837	1,084,039
評価性引当額	-	△39,618	△118,925	-	△140,658	△784,837	△1,084,039
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	40,515	122,439	-	144,814	302,891	762,612	1,373,272
評価性引当額	△31,228	△122,439	-	△144,814	△302,891	△762,612	△1,363,986
繰延税金資産	9,286	-	-	-	-	-	(※2) 9,286

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,373,272千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,286千円を計上しております。当該繰延税金資産9,286千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。