有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年11月30日)		当連結会計年度 (2017年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	161,024千円		433,605千円
繰越欠損金	253,448		340,134
未実現利益	18,236		18,353
減価償却超過額	38,007		34,345
研究開発費	15,842		13,544
その他	58,402		65,796
計	544,961		905,780
評価性引当額	△329,867		△765,325
繰延税金資産合計	215,094		140,454
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△9,390		△6,991
未実現損失	△6,472		△29,221
その他	△248		△1,223
繰延税金負債合計	△46,628		△67,953
繰延税金資産の純額	168,465		72,501

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年11月30日)		当連結会計年度 (2017年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	85,122千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	120,581		132,513
流動負債-繰延税金負債	△6,463		△29,221
固定負債-繰延税金負債	△30,774		△30,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年11月30日)		当連結会計年度 (2017年11月30日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
住民税均等割	1.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
評価性引当額	△2.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
海外子会社の税率差異	1.6		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年1月1日以降、法人所得税率が変更されることとなりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として36.0%から22.4%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が32,270千円減少し、法人税等調整額が30,053千円増加いたします。