有価証券報告書-第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	105,691千円		138,475千円
税務上の繰越欠損金(注)2	664,452		596,857
未実現利益	44,884		31,001
減価償却超過額	27,339		19,118
研究開発費	25,541		19,632
その他	126,709		307,302
計	994,618		1,112,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△645,194		△553,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,895		△183,424
評価性引当額小計(注)1	△805,090		△736,982
繰延税金資産合計	189,528		375,405
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△3,334		△2,644
その他	△269		△268
繰延税金負債合計	△34,121		△33,430
繰延税金資産の純額	155,407		341,975

(注)1.評価性引当額が、68,107千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が91,636千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	27,994	-	7,222	629,235	664,452
評価性引当額	-	-	△27,994	-	△7,222	△609,977	△645,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,257	(※2) 19,257

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金664,452千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産19,257千円を計上しております。当該繰延税金資産19,257千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	39,201	557,656	596,857
評価性引当額	-	-	-	-	-	△553,558	△553,558
繰延税金資産	-	-	-	-	39,201	4,098	(※2) 43,299

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金596,857千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,299千円を計上しております。当該繰延税金資産43,299千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
住民税均等割	-		0.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01
評価性引当額	-		△13.30
海外子会社の税率差異	-		△6.49
その他	-		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.45

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。