有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	261,103千円		203,190千円
繰越欠損金	314,321		327,192
未実現利益	13,011		14,348
減価償却超過額	22,158		21,792
研究開発費	135,162		71,020
その他	57,198		44,325
計	802,956		681,869
評価性引当額	△434,119		△398,476
繰延税金資産合計	368,836		283,393
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△22,531		△20,924
その他	△5,326		△5,647
繰延税金負債合計	△58,375		△57,089
繰延税金資産の純額	310,460		226,303

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	140,501千円		101,412千円
固定資産-繰延税金資産	200,476		155,408
固定負債-繰延税金負債	△30,517		△30,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
住民税均等割	1.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
評価性引当額	△10.9		-
海外子会社の税率差異	△27.5		-
試験研究費等の税額控除	△11.8		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2		-

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,375千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,375千円増加しております。