有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
有報資料
①営業販売体制
a.日本国内
日本国内は、これまでのモジュール製品、スキャナ製品中心の現状から、昨年度より「Mobile+One(モバイルプラスワン)」と称した、タブレット・スマートフォンとの連動製品であるデータコレクタと、定置式スキャナのフィクスマウントの販売強化をすすめております。今後も、これらを中心に販売展開し、顧客の多様なニーズに対応してまいります。
b.海外における事業展開
海外においては、米国のOpticon,inc.を欧州のOpticon Sensors Europe B.V.の傘下に置いて営業体制の強化をすることができました。今後はさらなる売上向上を目指して努めてまいります。
②開発戦略
当社グループは、世の中の技術革新に合わせたモジュール開発を今後も積極的に推進してまいります。
③生産体制
平成21年11月期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて円安傾向にある現状を見据えた生産体制の構築を行い、それによって製品製造原価の低減、在庫水準の引下げ及び出荷の短縮化を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
④管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。
a.日本国内
日本国内は、これまでのモジュール製品、スキャナ製品中心の現状から、昨年度より「Mobile+One(モバイルプラスワン)」と称した、タブレット・スマートフォンとの連動製品であるデータコレクタと、定置式スキャナのフィクスマウントの販売強化をすすめております。今後も、これらを中心に販売展開し、顧客の多様なニーズに対応してまいります。
b.海外における事業展開
海外においては、米国のOpticon,inc.を欧州のOpticon Sensors Europe B.V.の傘下に置いて営業体制の強化をすることができました。今後はさらなる売上向上を目指して努めてまいります。
②開発戦略
当社グループは、世の中の技術革新に合わせたモジュール開発を今後も積極的に推進してまいります。
③生産体制
平成21年11月期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて円安傾向にある現状を見据えた生産体制の構築を行い、それによって製品製造原価の低減、在庫水準の引下げ及び出荷の短縮化を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
④管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。