有価証券報告書-第41期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	201,483千円		161,024千円
繰越欠損金	285,168		253,448
未実現利益	19,704		18,236
減価償却超過額	20,387		38,007
研究開発費	42,904		15,842
その他	41,864		58,402
計	611,512		544,961
評価性引当額	△357,210		△329,867
繰延税金資産合計	254,301		215,094
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△15,534		△9,390
その他	△8,743		△6,720
繰延税金負債合計	△54,795		△46,628
繰延税金資産の純額	199,506		168,465

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	87,388千円		85,122千円
固定資産-繰延税金資産	151,378		120,581
流動負債-その他	△6,794		△6,463
固定負債-繰延税金負債	△32,466		△30,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.1		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額	△2.0		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.5
海外子会社の税率差異	△4.2		1.6
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,842千円減少し、法人税等調整額が6,842千円増加しております。