有価証券報告書-第44期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	150,735千円		61,827千円
税務上の繰越欠損金(注)	425,056		394,123
未実現利益	16,889		20,145
減価償却超過額	37,843		26,040
研究開発費	23,821		27,464
その他	72,542		86,504
計	726,887		616,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△394,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△120,577
評価性引当額小計	△616,700		△514,701
繰延税金資産合計	110,187		101,404
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△3,997		△4,242
未実現損失	△8,287		-
その他	△485		△293
繰延税金負債合計	△43,288		△35,053
繰延税金資産の純額	66,898		66,350

(注)1.評価性引当額が、101,999千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損を容認したことによる減少56,737千円、税務上の繰越欠損金の期限切れがあったことによる減少159,289千円、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を140,659千円追加的に認識したころに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	27,994	366,129	394,123
評価性引当額	-	-	-	△27,994	△366,129	△394,123
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.30		2.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.29
期限切れ欠損金	16.80		89.41
評価性引当額	△18.79		△57.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.24		-
海外子会社の税率差異	5.66		△16.16
その他	△0.90		1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.37		50.55