有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	203,190千円		201,483千円
繰越欠損金	327,192		285,168
未実現利益	14,348		19,704
減価償却超過額	21,792		20,387
研究開発費	71,020		42,904
その他	44,325		41,864
計	681,869		611,512
評価性引当額	△398,476		△357,210
繰延税金資産合計	283,393		254,301
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△20,924		△15,534
その他	△5,647		△8,743
繰延税金負債合計	△57,089		△54,795
繰延税金資産の純額	226,303		199,506

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	101,412千円		87,388千円
固定資産-繰延税金資産	155,408		151,378
流動負債-その他	-		△6,794
固定負債-繰延税金負債	△30,517		△32,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	-		35.4
(調整)
住民税均等割	-		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
評価性引当額	-		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
海外子会社の税率差異	-		△4.2
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.8

(注)前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,369千円減少し、法人税等調整額が7,369千円増加しております。