有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入金期間は概ね5年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、主な長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し支払利息の固定化を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(3)リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年内支払予定の金額を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入金期間は概ね5年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、主な長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し支払利息の固定化を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,758,171 | 2,758,171 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,034,407 | ||
貸倒引当金 | △87,390 | ||
1,947,017 | 1,947,017 | - | |
(3)投資有価証券 | 3,637 | 3,637 | - |
資産計 | 4,708,827 | 4,708,827 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 916,634 | 916,634 | - |
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 5,682,161 | 5,678,845 | △3,315 |
(3)リース債務(1年内支払予定のものを含む) | 67,445 | 67,159 | △285 |
負債計 | 6,666,240 | 6,662,639 | △3,601 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 3,287,796 | 3,287,796 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,014,908 | ||
貸倒引当金 | △75,476 | ||
1,939,431 | 1,939,431 | - | |
(3)投資有価証券 | 3,411 | 3,411 | - |
資産計 | 5,230,640 | 5,230,640 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 936,532 | 936,532 | |
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 5,588,635 | 5,582,323 | △6,311 |
(3)リース債務(1年内支払予定のものを含む) | 22,660 | 21,427 | △1,233 |
負債計 | 6,547,827 | 6,540,283 | △7,544 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(3)リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年内支払予定の金額を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内(千円) | 1年超(千円) | |
現金及び預金 | 2,758,171 | - |
受取手形及び売掛金 | 2,034,407 | - |
合計 | 4,792,579 | - |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内(千円) | 1年超(千円) | |
現金及び預金 | 3,287,796 | - |
受取手形及び売掛金 | 2,014,908 | - |
合計 | 5,302,705 | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
長期借入金 | 1,836,921 | 1,517,332 | 1,329,702 | 566,394 | 177,942 | 253,870 |
リース債務 | 44,785 | 11,817 | 4,283 | 4,388 | 2,170 | - |
合計 | 1,881,706 | 1,529,149 | 1,333,985 | 570,782 | 180,112 | 253,870 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
長期借入金 | 1,952,360 | 1,766,400 | 1,059,966 | 497,053 | 121,746 | 191,110 |
リース債務 | 11,817 | 4,283 | 4,388 | 2,170 | - | - |
合計 | 1,964,177 | 1,770,683 | 1,064,354 | 499,223 | 121,746 | 191,110 |