有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	433,605千円		150,735千円
繰越欠損金	340,134		425,056
未実現利益	18,353		16,889
減価償却超過額	34,345		37,843
研究開発費	13,544		23,821
その他	65,796		72,542
計	905,780		726,887
評価性引当額	△765,325		△616,700
繰延税金資産合計	140,454		110,187
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去	△30,517		△30,517
在外子会社の減価償却費	△6,991		△3,997
未実現損失	△29,221		△8,287
その他	△1,223		△485
繰延税金負債合計	△67,953		△43,288
繰延税金資産の純額	72,501		66,898

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	132,513		106,189
流動負債-繰延税金負債	△29,221		△8,287
固定負債-繰延税金負債	△30,790		△31,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	-%		30.69%
(調整)
住民税均等割	-		1.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.37
期限切れ欠損金	-		16.80
評価性引当額	-		△18.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.24
海外子会社の税率差異	-		5.66
その他	-		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.37

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。