純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/02/21 13:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、483百万円減少し、4,347百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、902百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主として、長期借入金が901百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して665百万円減少し、4,901百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が672百万円減少したこと等によるものです。

2025/02/21 13:39

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(財務制限条項)
当社グループの一部借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,131,448千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件(契約ごとに条項は異なります)に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しました。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。

2025/02/21 13:39

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/02/21 13:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/02/21 13:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額	901.15円
1株当たり当期純損失(△)	△131.97円

1株当たり純資産額	793.47円
1株当たり当期純損失(△)	△108.78円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/02/21 13:39