#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息及び税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/02/26 16:37
#3 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、引き続き営業損失(2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円)、経常損失(2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円)、親会社株主に帰属する当期純損失(2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円)を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス(2024年11月期 251,334千円)を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが属する自動認識業界では、製品の性能・機能面における技術革新が加速し、競合企業との価格面の競争も激しさを増しております。特に、当社グループの海外事業において収益性が低下しており、また、当社グループの連結有利子負債の割合は高い水準にあります。
このような事業環境において、持続的な成長を実現し、より一層の競争優位性を確立していくためには、より高付加価値な製品の開発の加速、より効率的かつ安定的な生産体制の構築、そして製品を顧客に的確に訴求できる販売体制の強化が不可欠であると認識しており、特に海外事業における収益性改善に向けて、事業基盤の強化及び業務効率化による人員規模の適正化を行うことが必要と認識しておりますが、現状は3期連続営業損失を計上するなど財務基盤が不安定であり、それらの取組みに必要な投資を行うことに制約がある状況であります。
当社は、このような中で、財務体質を改善し、将来の持続的成長に向けた投資を実行すべく、日本エイサー株式会社(以下「日本エイサー」といいます。)及びEsquarre Vision Limited(以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーとEsquarre Visionを個別に又は総称して「割当先」といいます。)への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(以下「本第三者割当」といいます。)を実施することといたしました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ.経営成績
当連結会計年度における当社グループは、前年同期比で増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも3期続けて赤字計上となったものの、損失額は大幅に縮小しました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,772百万円(前年同期比6.8%増)、営業損失254百万円(前年同期は532百万円の営業損失)、経常損失421百万円(前年同期は614百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円)となりました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、引き続き営業損失(2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円)、経常損失(2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円)、親会社株主に帰属する当期純損失(2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円)を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス(2024年11月期 251,334千円)を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。
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