#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 13:14
#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) レンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/30 13:14
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要: 当期末における流動資産の残高は、1,167,435千円(前期末比80,857千円増)となりました。これは、前年度末に計上した売上債権の回収による受取手形の減少(前期末比90,659千円減)と売掛金の減少(前期末比49,591千円減)及び、金融機関からの資金調達により現金及び預金が増加(前期末比203,718千円増)したことによるものです。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、232,787千円(前期末比56,852千円増)となりました。これは、レンタル資産の増加(前期末比46,065千円増)と、リース資産の増加(前期末比22,013千円増)によるものです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末における流動資産の残高は、1,167,435千円(前期末比80,857千円増)となりました。これは、前年度末に計上した売上債権の回収による受取手形の減少(前期末比90,659千円減)と売掛金の減少(前期末比49,591千円減)及び、金融機関からの資金調達により現金及び預金が増加(前期末比203,718千円増)したことによるものです。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、232,787千円(前期末比56,852千円増)となりました。これは、レンタル資産の増加(前期末比46,065千円増)と、リース資産の増加(前期末比22,013千円増)によるものです。
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