無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額22,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,787千円には、セグメント間取引消去等20,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,424千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,108,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/17 13:36

#3 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ.原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	6～8年

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は48,127千円(無形固定資産を含む。)でありました。これは主に、電子基板事業において次世代電子基板への対応及び生産効率の向上を図るため機械装置等に23,983千円を投資したものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	1,338,237	1,269,790
無形固定資産	57,355	41,841
減損損失	3,206	3,957

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年12月20日)	当連結会計年度(2025年12月20日)
有形固定資産	1,422,959	1,356,225
無形固定資産	57,397	41,841
減損損失	3,206	3,957

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	6～8年

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