有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)

(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての責務は、代表取締役社長にあり、リスク管理統括担当部門(経営管理部)の管掌役員がリスクマネジメントシステム管理責任者としてリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての業務を統括しております。運用の取りまとめについては、リスク管理統括担当部門が所管しております。リスクマネジメントシステム管理責任者は、会社に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して体系的に対処するために、リスクの洗い出し・リスクの算定・リスクの評価・リスク戦略・リスクマネジメント目標の設定・リスク対策の選択・リスクマネジメントプログラムの策定の7つのプロセスを経てリスクマネジメント計画を策定し、取締役会の承認をもって対応すべきリスクを決定いたします。
監視・管理については、「リスクマネジメントプログラム」を用いており、部署単位で立案された活動計画に対する活動結果を四半期ごとにリスク管理統括担当部門に報告しております。リスク管理統括担当部門長は、半期ごとにレビューを実施し、活動計画の目標の進捗状況を確認した上で、問題がみられる場合は適宜対応方法を協議することとしております。その後、1年ごとにリスクマネジメントシステム管理責任者が社長に対し当該事業年度におけるサステナビリティ関連のリスクを含むリスクマネジメントシステムのレビューを行っております。監視・管理する責任については、「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメントマニュアル」において定めております。
リスクマネジメントシステムの適切な構築、実施及び維持に関する監査については、監査室が担当しており、全部門、全業務及び全てのリスクを対象とした監査の実施について年度内部監査計画書を策定した上で、内部監査を実施しております。監査結果については、監査室の部門長から、四半期ごとに取締役会へ、2ヶ月ごとに監査役会へそれぞれ監査報告(デュアル・レポーティング)が行われます。
監査役会の役割としては、ガバナンスの観点において監査役全員が取締役会に出席し、算定されたサステナビリティ関連のリスクの妥当性及び重要性についての審議に参加することにより、外部からの客観的かつ中立の監視機能の役割を担っております。リスクの観点においては、リスクマネジメントの監査責任者である監査室から2ヶ月ごとに監査報告を受けることにより、リスクマネジメントの有効性及び適切な対応策であるかを監視する役割並びにサステナビリティに関連する情報を適切に開示しているかどうかを確認する役割を担っております。
独立したサステナビリティ関連の問題への対応を推進する組織及びその活動を監督する機関又は組織等は存在しておりませんが、環境リスクに対しては監査室が、雇用・労務リスクに対しては経営管理部がそれぞれ活動を推進しており、その活動を監視する機関は、リスク管理統括担当部門となります。
ガバナンス組織のメンバーがサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理するために適切なスキルや能力を備えているかどうかの評価については、現状明確な判断基準を設けておりませんが、実務を執り行うに当たり監視・管理の有効性を充分に発揮できていないガバナンス組織のメンバーに対しては、必要な知識・スキルを更新するための研修等を実施することでスキルを備えていく方針であります。
なお、ガバナンス組織メンバーである社外取締役の上西令子は、和歌山県男女共同参画センター所長及び公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事を歴任するなど男女共同参画や人権啓発といった社会課題に対する造詣が深く、サステナビリティに関する課題を意識しつつ多様な価値観及び視点をもって経営戦略の策定に参画できるスキルを備えております。