有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託及び社外から当社への出向者を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年12月20日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子基板事業 | 115 |
| テストシステム事業 | 35 |
| 鏡面研磨機事業 | 18 |
| 産機システム事業 | 6 |
| 報告セグメント計 | 174 |
| 全社(共通) | 18 |
| 合計 | 192 |
(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月20日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 165 | 45.7 | 20.0 | 5,157,664 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子基板事業 | 113 |
| テストシステム事業 | 28 |
| 産機システム事業 | 6 |
| 報告セグメント計 | 147 |
| 全社(共通) | 18 |
| 合計 | 165 |
(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託及び社外から当社への出向者を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 3.7 | - | 71.3 | 75.3 | 39.3 | (注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。