有価証券報告書-第64期(2023/12/21-2024/12/20)

(2)戦略
① サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組
当社グループは、具体的な社会問題解決の指針として2019年8月に「太洋テクノレックスSDGs宣言」を宣言いたしました。また、当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針を定める等、積極的に問題解決に取り組んでおります。
[太洋テクノレックスSDGs宣言]

当社は、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を、世界の持続可能な社会の実現のための共通課題・社会的責任として取り組むべきものと捉え、ここに「太洋テクノレックスSDGs宣言」を表明いたします。 メーカーとして先端技術に常にチャレンジし、事業活動を通してSDGsの取り組みを行い、持続可能な社会の実現を目指します。

[当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針]

テーマ	マテリアリティ	SDGs 目標	施策方針
経済	先端技術に常にチャレンジ、技術を通じて社会に貢献		・ 社会生活や労働環境のイノベーションをサポート ・ 時代のニーズを先取りした技術革新 ・ 先端技術に常にチャレンジすることで持続可能な ものづくりを実現
社会	平等な社会の実現と多様な人材の活用		・ あらゆる人が平等で安心な社会の実現 ・ 多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づ くり ・ 社会に貢献できる人材の育成
環境	持続可能な豊かな地球環境		・ 事業活動を通じて地球環境、地域社会との調和を 図る ・ 環境影響の低減に努力し、人と自然にやさしい企 業活動を推進

② 人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。なお、連結子会社については、規模・制度等の違いから一律記載は困難であるため、提出会社の記載としております。
(人材育成方針)
イ.成長機会の提供
a.トレーニー制度
勤続4年以上の従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。
b.人事異動希望アンケート制度
従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に1度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。管理部門(監査室・経営管理部)を含めた事業部門(営業部門・製造部門等)間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。
c.技能・資格取得の奨励による人材強化
資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。また、DX・IT人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるITパスポートの資格を取得することにより、ITリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。
ロ.女性活躍推進・多様性の確保
女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。
a.女性活躍推進プロジェクト(Win-Winプロジェクト)
全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。
b.企業同盟への参画
「和歌山県環境生活部県民局 青少年・男女共同参画課」が主催する「女性活躍企業同盟」参加企業として各種活動に参画しております。
(社内環境整備方針)
イ.ワークライフバランスの向上
従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。具体的には毎月2回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。
ロ.従業員エンゲージメントの向上
従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。
ハ.健康経営の推進
従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えの下、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。これらの取り組みの結果、2024年3月に「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」の認定を受けております。
③ 気候変動に関する対応
気候変動に関しては、長期的にはリスクが高まる可能性はあるものの、気候シナリオ分析を実施するための体制が充分に整っていないことから、個別具体的にリスクを識別し、削減目標を策定する段階に至っておりません。なお、現状当社の使用電気量によるCO2排出係数から算出したScope1、Scope2の合計温室効果ガス(GHG)排出量は年間約900トン前後であると認識しており、短期的・中期的にみても重要性が低いと判断しております。但し、今後については温室効果ガス(GHG)排出量を指標とした削減目標の策定に取り組んでまいります。