日亜化学工業の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 光半導体の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事業」及びそのいずれにも属さない「その他事業」の3つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

2026/03/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。

2026/03/26 16:00

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
正極材料事業	762
光半導体事業	6,137
報告セグメント計	6,899

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/03/26 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内では、新政権のもと、我が国の新たな国家像を模索し始めました。経済再生や外交・安全保障、デジタル化の推進など、多岐にわたる課題に果敢に取り組む姿勢は、民間企業にも大きな刺激を与えています。円安基調と資源・エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が続き、製造コストの増加要因となっていますが、防衛・インフラ分野を含む責任ある積極財政の動きが、成長投資の機会を広げています。
この機会を活かし、絶えず高い競争力を維持するためには、限られた人材資源を最大限に活用し、創造性と生産性を高める仕組みを整えることが不可欠です。また、サイバーセキュリティーへの脅威が高度化する中、製品や製造工程における安全性・信頼性の確保が一層重要になってきます。特に光半導体分野では、AIの活用をはじめとするDXの推進によって設計・製造プロセスを効率化し、品質とコストの両面で優位性を確保することが求められます。
事業内容別の課題は次のとおりです。

2026/03/26 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では、新商品のマイクロPLSの販売が好調でした。既存パッケージは出荷量は増加したものの、競合他社との競争激化に伴う販売価格の下落により、売上高は減少しました。
液晶バックライト分野では、主にIT市場向けの市況悪化により、出荷量・売上高ともに減少しました。
照明分野では、競合他社からのシェア奪取に伴い、出荷量・売上高ともに増加しました。
スマートフォン向けフラッシュLED分野では、出荷量は微増したものの、販売価格の下落を受け売上高は減少しました。
UV分野では、水殺菌などの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
プロジェクター分野では、高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。
これらの結果、売上高は275,313百万円(前期比97%)、営業利益は34,085百万円(前期比74%)となりました。2026/03/26 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。

2026/03/26 16:00