有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、依然として全体的に緩やかな回復基調を維持しているものの、貿易摩擦の激化、世界的な電気自動車(EV)需要の見直し、地域紛争の長期化等もあり、先行き不透明感が強まりました。為替相場については、前半は円高基調となりましたが、後半は円安基調が強まり、結果として、年間平均為替レートは前年に比べ若干の円高水準となりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に努めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して1,049,752百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は364,041百万円(前期比92%)、営業利益は39,595百万円(前期比121%)、経常利益は43,053百万円(前期比85%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は21,335百万円(前期比67%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)正極材料事業
正極材料事業では、EV需要の世界的な見直しが進む一方、HEV向けや生成AIデータセンター向けでは長期の需要予測が上方修正される等、市場構成の変化が見られました。これらを受け、出荷量は全体として減少しました。また、顧客からの原材料支給割合がアップしたこともあり、売上高は83,456百万円(前期比77%)と減少しました。
利益面では、原材料相場の上昇による評価額見直しもあり、営業利益は11,118百万円(前期は7,644百万円の営業損失)となりましたが、複数の車載メーカーの計画見直しに伴い、遊休・未稼働設備を減損処理したこと等により、結果的には厳しい水準にとどまりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では、新商品のマイクロPLSの販売が好調でした。既存パッケージは出荷量は増加したものの、競合他社との競争激化に伴う販売価格の下落により、売上高は減少しました。
液晶バックライト分野では、主にIT市場向けの市況悪化により、出荷量・売上高ともに減少しました。
照明分野では、競合他社からのシェア奪取に伴い、出荷量・売上高ともに増加しました。
スマートフォン向けフラッシュLED分野では、出荷量は微増したものの、販売価格の下落を受け売上高は減少しました。
UV分野では、水殺菌などの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
プロジェクター分野では、高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。
これらの結果、売上高は275,313百万円(前期比97%)、営業利益は34,085百万円(前期比74%)となりました。
3)その他事業
磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量・売上高ともに前年並みとなりました。
その他の化学品事業では、LED/LD及びX線用蛍光体は中国のレアアース規制に伴う需要の高まりを背景に売上高は大幅に増加しましたが、Ca/Fe塩類・蒸着材・光学結晶製品の出荷量は減少しました。
これらの結果、売上高は5,271百万円(前期比112%)、営業利益は2百万円(前期は238百万円の営業損失)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の11,118百万円と光半導体事業の34,085百万円、及びその他事業2百万円の合計から、配賦不能営業費用等5,609百万円を差し引いた39,595百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、505,423百万円と前連結会計年度末に比べ53,083百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,469百万円減少して118,099百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益31,976百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費59,258百万円、売上債権の減少28,436百万円、減損損失9,523百万円、棚卸資産の減少7,723百万円、また主な減算項目は、法人税等の支払額7,123百万円、仕入債務の減少6,032百万円、退職給付に係る資産負債の減少4,461百万円、及び為替差益2,045百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,429百万円減少して60,508百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54,525百万円、短期貸付けによる支出2,405百万円、定期預金の払戻による収入2,319百万円、及び定期預金の預入による支出2,301百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ876百万円減少して9,278百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出12,772百万円、長期借入れによる収入11,550百万円、及び配当金の支払額7,861百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。
流動資産は前期末より22,578百万円増加して、729,724百万円となりました。現金及び預金は53,290百万円増加して508,274百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は27,103百万円減少して92,260百万円となりました。
棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が1,210百万円減少して52,383百万円、仕掛品が3,921百万円減少して48,778百万円、商品及び製品が2,382百万円減少して11,707百万円となり、棚卸資産全体では7,514百万円減少して112,869百万円となりました。
固定資産は前期末より8,065百万円増加して、413,006百万円となりました。
有形固定資産は主に、減価償却が設備投資による増加を上回り、16,235百万円減少して246,712百万円となりました。投資有価証券は17,663百万円増加して141,237百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。支払手形及び買掛金は4,246百万円減少して12,788百万円となりました。未払法人税等は、1,454百万円増加して5,970百万円となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済が借入れを上回り、1,222百万円減少し31,174百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して、1,049,752百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は11,668百万円(前期比51%)、営業外費用は8,210百万円(前期比178%)となり、純営業外損益は3,457百万円(前期比19%)となりました。営業外収益は主に、受取利息3,151百万円、受取配当金2,895百万円、損害賠償収入1,065百万円、為替差益755百万円によるものです。営業外費用は主に、減価償却費5,496百万円、持分法による投資損失2,015百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は76百万円、特別損失は11,153百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,530百万円、減損損失9,523百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率91.9%、流動比率1,511.3%、固定比率39.3%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、依然として全体的に緩やかな回復基調を維持しているものの、貿易摩擦の激化、世界的な電気自動車(EV)需要の見直し、地域紛争の長期化等もあり、先行き不透明感が強まりました。為替相場については、前半は円高基調となりましたが、後半は円安基調が強まり、結果として、年間平均為替レートは前年に比べ若干の円高水準となりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に努めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して1,049,752百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は364,041百万円(前期比92%)、営業利益は39,595百万円(前期比121%)、経常利益は43,053百万円(前期比85%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は21,335百万円(前期比67%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)正極材料事業
正極材料事業では、EV需要の世界的な見直しが進む一方、HEV向けや生成AIデータセンター向けでは長期の需要予測が上方修正される等、市場構成の変化が見られました。これらを受け、出荷量は全体として減少しました。また、顧客からの原材料支給割合がアップしたこともあり、売上高は83,456百万円(前期比77%)と減少しました。
利益面では、原材料相場の上昇による評価額見直しもあり、営業利益は11,118百万円(前期は7,644百万円の営業損失)となりましたが、複数の車載メーカーの計画見直しに伴い、遊休・未稼働設備を減損処理したこと等により、結果的には厳しい水準にとどまりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では、新商品のマイクロPLSの販売が好調でした。既存パッケージは出荷量は増加したものの、競合他社との競争激化に伴う販売価格の下落により、売上高は減少しました。
液晶バックライト分野では、主にIT市場向けの市況悪化により、出荷量・売上高ともに減少しました。
照明分野では、競合他社からのシェア奪取に伴い、出荷量・売上高ともに増加しました。
スマートフォン向けフラッシュLED分野では、出荷量は微増したものの、販売価格の下落を受け売上高は減少しました。
UV分野では、水殺菌などの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
プロジェクター分野では、高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。
これらの結果、売上高は275,313百万円(前期比97%)、営業利益は34,085百万円(前期比74%)となりました。
3)その他事業
磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量・売上高ともに前年並みとなりました。
その他の化学品事業では、LED/LD及びX線用蛍光体は中国のレアアース規制に伴う需要の高まりを背景に売上高は大幅に増加しましたが、Ca/Fe塩類・蒸着材・光学結晶製品の出荷量は減少しました。
これらの結果、売上高は5,271百万円(前期比112%)、営業利益は2百万円(前期は238百万円の営業損失)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の11,118百万円と光半導体事業の34,085百万円、及びその他事業2百万円の合計から、配賦不能営業費用等5,609百万円を差し引いた39,595百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、505,423百万円と前連結会計年度末に比べ53,083百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,469百万円減少して118,099百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益31,976百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費59,258百万円、売上債権の減少28,436百万円、減損損失9,523百万円、棚卸資産の減少7,723百万円、また主な減算項目は、法人税等の支払額7,123百万円、仕入債務の減少6,032百万円、退職給付に係る資産負債の減少4,461百万円、及び為替差益2,045百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,429百万円減少して60,508百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54,525百万円、短期貸付けによる支出2,405百万円、定期預金の払戻による収入2,319百万円、及び定期預金の預入による支出2,301百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ876百万円減少して9,278百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出12,772百万円、長期借入れによる収入11,550百万円、及び配当金の支払額7,861百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日) | 前期比 (%) |
| 正極材料事業 (百万円) | 83,456 | 77.2 |
| 光半導体事業 (百万円) | 275,313 | 96.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 358,769 | 91.5 |
| その他事業(百万円) | 5,271 | 112.0 |
| 合計 (百万円) | 364,041 | 91.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 43,127 | 10.9 | 39,566 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。
流動資産は前期末より22,578百万円増加して、729,724百万円となりました。現金及び預金は53,290百万円増加して508,274百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は27,103百万円減少して92,260百万円となりました。
棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が1,210百万円減少して52,383百万円、仕掛品が3,921百万円減少して48,778百万円、商品及び製品が2,382百万円減少して11,707百万円となり、棚卸資産全体では7,514百万円減少して112,869百万円となりました。
固定資産は前期末より8,065百万円増加して、413,006百万円となりました。
有形固定資産は主に、減価償却が設備投資による増加を上回り、16,235百万円減少して246,712百万円となりました。投資有価証券は17,663百万円増加して141,237百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。支払手形及び買掛金は4,246百万円減少して12,788百万円となりました。未払法人税等は、1,454百万円増加して5,970百万円となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済が借入れを上回り、1,222百万円減少し31,174百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して、1,049,752百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は11,668百万円(前期比51%)、営業外費用は8,210百万円(前期比178%)となり、純営業外損益は3,457百万円(前期比19%)となりました。営業外収益は主に、受取利息3,151百万円、受取配当金2,895百万円、損害賠償収入1,065百万円、為替差益755百万円によるものです。営業外費用は主に、減価償却費5,496百万円、持分法による投資損失2,015百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は76百万円、特別損失は11,153百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,530百万円、減損損失9,523百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率91.9%、流動比率1,511.3%、固定比率39.3%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
