半期報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、全体として景気減速感が強まりました。米国では、政策減税の効果により、個人消費を中心に比較的堅調に推移するものの、景気拡大のテンポは緩やかになり、中国では、景気減速が鮮明になりました。また、米国と中国の貿易紛争は出口の見えない様相を呈してきており、さらに、欧州においても、英国のEU離脱問題がくすぶっており、これら不透明要因の世界経済に与える負の影響が懸念されています。
このような情勢の中で、当社グループは新商品の生産力増強のための設備投資や先進的商品開発を積極的に継続するとともに、海外販売網に対する技術サポートを強化して、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計年度末の資産合計は、前期末より8,612百万円減少して835,097百万円となりました。
当中間連結会計年度末の負債合計は、前期末より4,337百万円減少して81,883百万円となりました。
当中間連結会計年度末の純資産合計は、前期末より4,274百万円減少して753,214百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は195,162百万円(前年同期比108%)、営業利益は19,837百万円(前年同期比71%)、経常利益は18,668百万円(前年同期比63%)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,173百万円(前年同期比56%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
電池材料事業においては、環境対応車向けに車載用が順調に増加したことにより、出荷量は前年比133%と大きく伸長しましたが、利益は主要原材料の相場が大きく下落したことにより、棚卸資産評価損の影響を大きく受けました。
蛍光体事業においては、付加価値の高いLED用蛍光体並びに蛍光体関連商品の開発と製造に引き続き注力しています。
これらの結果、売上高は67,213百万円(前年同期比127%)、営業利益は11百万円となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野の新機軸LED商品を出荷開始するとともに既存機種のサイドビューも健闘して売上高を伸ばしました。また、車載分野は中国市場の車販売不振の影響で売上高の伸びが減速傾向となりました。一方、照明分野は中国メーカーの部材を利用した台湾、韓国勢の価格攻勢が継続している中、スマートフォン向けフラッシュLEDを拡販することで売上維持を図っています。
LD(半導体レーザー)事業においても、中国市場の減退で売上高の拡大に陰りが出てきたものの、プロジェクター光源及び車載ヘッドライトへの採用拡大が継続し、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は127,949百万円(前年同期比100%)、営業利益は25,915百万円(前年同期比93%)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の11百万円と光半導体事業の25,915百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,089百万円を差し引いた19,837百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は351,115百万円と前連結会計年度末に比べ22,715百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ27,759百万円増加して71,109百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費22,921百万円、賞与引当金の増加2,356百万円、売上債権の減少26,237百万円、たな卸資産の減少8,826百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少1,746百万円、法人税等の支払額12,209百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2,369百万円減少して32,874百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出32,296百万円、定期預金の預入による支出7,272百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入7,958百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ1,007百万円増加して12,206百万円となりました。収入内訳は、長期借入れによる収入7,300百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出5,976百万円、配当金の支払額13,477百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、商品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)	前年同期比(%)
化学品事業(百万円)	67,213	127%
光半導体事業(百万円)	127,949	100%
合計(百万円)	195,162	108%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
LG Chem, Ltd.	19,117	10.6	17,966	9.21

3.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は195,162百万円(前年同期比108%)、営業利益は19,837百万円(前年同期比71%)、経常利益は18,668百万円(前年同期比63%)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,173百万円(前年同期比56%)となりました。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より8,612百万円減少して、835,097百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より13,783百万円減少して、561,289百万円となりました。
現金及び預金は21,996百万円増加して、353,741百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して少なかったこと、及び回収が進んだこと等により、27,350百万円減少して、102,824百万円となりました。 たな卸資産は電池材料事業の出荷量の増加に伴い、8,935百万円減少して、96,940百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より5,170百万円増加して、273,808百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で8,733百万円増加して、189,729百万円となりました。
投資有価証券は主に時価の変動により3,972百万円減少して、78,262百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より4,337百万円減少して、81,883百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の下落や為替相場の影響等で、1,758百万円減少して、13,861百万円となりました。
未払法人税等は納付により5,804百万円減少して、6,619百万円となりました。
借入金は新規借入額が返済額を上回ったため1,323百万円増加して、1年内返済予定の長期借入金は11,761百万円、長期借入金は20,552百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より4,274百万円減少して、753,214百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況、1 中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表、③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は2,085百万円(前年同期比92%)、営業外費用は3,253百万円(前年同期比532%)となり、純営業外損益は△1,168百万円(前年同期1,650百万円)となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも増加して2,932百万円(前年同期518百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は35百万円、特別損失は2,967百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率90.2%、流動比率1,035%、固定比率36%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。