有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の経済対策やワクチン接種の進展等により、総じて回復傾向にありました。また、為替相場は円安基調が続き、輸出を押し上げる一因となりました。一方で、新たな変異株の感染拡大に加え、半導体不足、各種素材価格の高騰、サプライチェーンの乱れが発生する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より91,082百万円増加して977,098百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より25,663百万円増加して104,885百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より65,418百万円増加して872,213百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は403,699百万円(前期比110%)、営業利益は76,152百万円(前期比169%)、経常利益は87,521百万円(前期比219%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は65,418百万円(前期比237%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、民生用(情報通信機器)及び産業用(動力/蓄電)は堅調に推移しましたが、車載用(電動車)は高容量次世代電池材への切り替えが遅れたことにより、全体の売上高、出荷量は微減となりました。営業利益は原材料相場の上昇で評価損の発生が抑えられたこともあり増加しました。
蛍光体事業においては、車載需要拡大に伴い、LED/LD用蛍光体及び蛍光体加工部材の売上高がともに増加しました。
磁性材料事業においては、年末にかけて自動車メーカーの減産はありましたが、需要は底堅く、通年で売上高は微増となりました。
これらの結果、売上高は、110,546百万円(前期比98%)、営業利益は15,746百万円(前期比122%)となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、車載分野ではコロナ禍と世界的な部品不足の影響により客先の需要変動は頻発したものの、車両販売の回復やLED化比率の拡大に伴い、内外装用途全般において売上高は大幅に増加しました。
液晶バックライト分野では、ノートブック及び車載向け需要は拡大したものの、スマートフォンの有機EL化拡大に伴う需要減の影響が大きく、売上高は減少しました。照明分野では、色の質や光の機能が求められる用途を中心に売上高が回復するとともに、スマートフォン向けフラッシュ事業も前年に続き伸長しました。
LD(半導体レーザー)事業においては、プロジェクター市場の需要が回復し、売上高は前年比で大きく増加しました。
これらの結果、売上高は293,152百万円(前期比115%)、営業利益は74,901百万円(前期比164%)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の15,746百万円と光半導体事業の74,901百万円の合計から、配賦不能営業費用等14,495百万円を差し引いた76,152百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、380,934百万円と前連結会計年度末に比べ865百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,921百万円増加して98,440百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益85,325百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費48,855百万円、売上債権の減少4,471百万円、仕入債務の増加2,961百万円、為替差損益3,460百万円、また、主な減算項目は、たな卸資産の増加28,103百万円、及び法人税等の支払額6,986百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21,173百万円増加して91,896百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,532百万円、定期預金の預入による支出3,451百万円、有形固定資産の取得による支出83,126百万円、及び関係会社株式の取得による支出5,645百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ914百万円減少して8,997百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入12,800百万円、長期借入金の返済による支出12,677百万円、及び配当金の支払額8,984百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)	前期比 (%)
化学品事業 (百万円)	110,546	98
光半導体事業 (百万円)	293,152	115
合計 (百万円)	403,699	110

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積もり)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より91,082百万円増加して977,098百万円となりました。
流動資産は前期末より38,143百万円増加して、617,086百万円となりました。現金及び預金は890百万円増加して383,529百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は142百万円減少して100,227百万円となりました。
たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が5,901百万円増加して44,213百万円、仕掛品が12,938百万円増加して51,372百万円、商品及び製品が9,643百万円増加して20,404百万円となり、たな卸資産全体では28,483百万円増加して115,990百万円となりました。たな卸資産の増加は主に、電池材料事業において生産能力の拡大に伴い在庫水準を引き上げたことによるものです。
固定資産は前期末より52,938百万円増加して、360,011百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、41,829百万円増加して252,430百万円となりました。投資有価証券は9,842百万円増加して97,694百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より25,663百万円増加して104,885百万円となりました。支払手形及び買掛金は3,025百万円増加して14,028百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が増加したことにより、14,238百万円増加して16,844百万円となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は借入れが返済を上回り、122百万円増加し32,907百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より65,418百万円増加して、872,213百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は11,771百万円(前期比424%)、営業外費用は401百万円(前期比5%)となり、純営業外損益は11,369百万円(前年同期は△5,053百万円)となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,625百万円、為替差益8,504百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は401百万円、特別損失は2,598百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,408百万円、減損損失956百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしております。
なお、自己資本比率89.3%、流動比率880.0%、固定比率41.3%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。