半期報告書-第67期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、未だ新型コロナウィルス感染症が落ち着きを見せないながらも、全体としては総じて回復基調が続きました。このような中で、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が利上げに舵を切ったことは、マクロ経済環境の大きなトレンドの変化を意味し、為替相場は日米金利差を背景に大幅な円安基調となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻により、地政学リスクが増大し、サプライチェーンの混乱や各種原材料価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より39,365百万円増加して1,016,463百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より64百万円減少して104,820百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より39,430百万円増加して911,643百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は224,540百万円(前年同期比116%)、営業利益は46,193百万円(前年同期比122%)、経常利益は65,112百万円(前年同期比147%)、親会社株主に帰属する中間純利益は47,239百万円(前年同期比151%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、“脱炭素化”と各国の自動車産業保護政策により環境対応車の需要が増加し、それに伴い車載用途が急拡大しました。出荷量は次世代正極材料量産に向けた端境期にあり微増となりましたが、原材料の高騰を価格転嫁したことと円安により売上高は急伸しました。
蛍光体事業においては、車載用途向け蛍光体部材が増加しました。
磁性材料事業においては、半導体および部材不足等による自動車減産の影響を受け、売上高・出荷量共に微減となりました。
これらの結果、売上高は84,319百万円(前年同期比156%)、営業利益は16,388百万円(前年同期比163%)となりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野は、半導体不足の長期化及び欧州を中心にウクライナ情勢に伴う部材不足による自動車生産の低迷の影響が大きく、売上高は前年同等に留まりました。液晶バックライト分野では、中国のロックダウンによりIT製品・TVなどの完成品および周辺部材の生産工場の稼働が低下した結果、当社LED製品の需要にも影響があり、売上高が減少しました。照明分野は、市場自体は堅調でしたが、半導体IC等を主とする照明製品の構成材料不足がLEDの生産活動に影響し、これに伴い売上高が減少しました。スマートフォン向けフラッシュ分野は、顧客への継続的な新製品提案を行ってきた効果により、売上高が増加しました。UV分野においては、新型コロナ対策として空気清浄機への新規採用が進み、売上高が増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
半導体不足の長期化及び中国ロックダウンによる生産工場の稼働低下の影響により、プロジェクター向けLDの出荷数量が想定より伸びなかったものの、新製品の積極投入の効果で売上高は前年同期比同等に留まりました。
これらの結果、売上高は140,220百万円(前年同期比100%)、営業利益は38,030百万円(前年同期比110%)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の16,388百万円と光半導体事業の38,030百万円の合計から、配賦不能営業費用等8,225百万円を差し引いた46,193百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は369,689百万円と前連結会計年度末に比べ11,244百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ37,185百万円減少して30,794百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費24,700百万円、賞与引当金の増加2,285百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加21,386百万円、売上債権の増加10,120百万円、為替差損益6,069百万円、法人税等の支払額16,766百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ7,209百万円増加して43,564百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出42,605百万円、定期預金の預入による支出2,303百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,300百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ3,889百万円増加して13,438百万円となりました。主な収入内訳は、長期借入れによる収入7,100百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出7,011百万円、配当金の支払額13,477百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)	前年同期比(%)
化学品事業(百万円)	84,319	156
光半導体事業(百万円)	140,220	100
合計(百万円)	224,540	116

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しています。
④会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より39,365百万円増加して、1,016,463百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より33,108百万円増加して、650,195百万円となりました。
現金及び預金は11,109百万円減少して、372,419百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して増加したことにより、14,917百万円増加して、115,145百万円となりました。
棚卸資産は主に正極材料事業において原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、22,233百万円増加して138,223百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より6,257百万円増加して、366,268百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で11,595百万円増加して、264,025百万円となりました。
投資有価証券は主に株価下落により6,289百万円減少して、91,404百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より64百万円減少して、104,820百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、758百万円増加して、14,786百万円となりました。
未払法人税等は3,124百万円増加して、19,968百万円となりました。
借入金は借入が返済を上回ったため88百万円増加して、1年内返済予定の長期借入金は11,749百万円、長期借入金は21,245百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より39,430百万円増加して、911,643百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況、1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は19,052百万円(前年同期比288%)、営業外費用は133百万円(前年同期比58%)となり、純営業外損益は18,919百万円(前年同期比297%)となりました。これは主に、為替差益が前年同期よりも増加して17,322百万円(前年同期比339%)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は563百万円、特別損失は1,999百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率89.7%、流動比率857.2%、固定比率40.2%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。