半期報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン普及の進展やこれに伴う行動制限の解除、また、各国の巨額経済対策の実施等により総じて景気回復が進みました。一方で、新型コロナウイルスの変異株の出現により感染状況の収束が未だ見通せない中、世界的な半導体供給不足や各種素材価格の上昇も懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より52,089百万円増加して938,105百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より24,450百万円増加して103,672百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より27,639百万円増加して834,433百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は194,230百万円(前年同期比113%)、営業利益は37,770百万円(前年同期比180%)、経常利益は44,153百万円(前年同期比211%)、親会社株主に帰属する中間純利益は31,335百万円(前年同期比211%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、2050年カーボンニュートラル実現を目指した各国の政策が進行中であり、環境対応車の市場拡大と共に、正極材需要が増加しています。出荷量は次世代正極材の開発・量産に向けた端境期にあり微増となりましたが、販売価格が下がったことで売上高は微減となりました。営業利益は原材料相場の上昇で評価損の発生が抑えられたこともあり大幅に増加しました。
蛍光体事業においては、車載需要拡大による蛍光体部材が大きく伸長しました。
磁性材料事業においては、蛍光体と同様に車載需要拡大により、売上高・出荷量共に増加しました。
これらの結果、売上高は54,033百万円(前年同期比98%)、営業利益は10,035百万円(前年同期比146%)となりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では半導体不足による客先工場稼働減の動きが一部で見られるものの、自動車市場の回復に加え、顧客のJIC(Just In Case)対応の動きから内外装用途全般に売上高は大幅に増加しました。
液晶バックライト分野ではノートブックやタブレットPC向け、及び車載ディスプレイ用途の売上高が増加したものの、スマートフォンのOLED化の影響が大きく、全体としては売上高が減少しました。
照明分野は施設・店舗・屋外向けを中心とした市況の回復に加え、人に優しいヒューマンセントリック製品が寄与し売上が伸びました。
スマートフォン向けフラッシュ分野も顧客への積極的な商品提案により堅調に拡大しています。
UV分野においては新型コロナウイルス対策として空気清浄機等の殺菌用途にも積極的に取り組んでおり売上高が増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
個人消費者向けモバイルプロジェクターの需要拡大やレーザーTVをはじめとしたプロジェクター市場ならびに車載・産業機器向けの回復により、売上高が大きく増加しました。
これらの結果、売上高は140,197百万円(前年同期比120%)、営業利益は34,645百万円(前年同期比167%)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の10,035百万円と光半導体事業の34,645百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,910百万円を差し引いた37,770百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は404,167百万円と前連結会計年度末に比べ24,098百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ10,521百万円増加して67,980百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費21,075百万円、売上債権の減少6,721百万円、仕入債務の増加3,754百万円、また、主な減算項目は、たな卸資産の増加3,716百万円、退職給付に係る負債の減少581百万円、法人税等の支払額2,483百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ4,180百万円減少して36,355百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出34,891百万円、定期預金の預入による支出2,284百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,347百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ867百万円減少して9,548百万円となりました。主な収入内訳は、長期借入れによる収入6,400百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出6,887百万円、配当金の支払額8,984百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)	前年同期比(%)
化学品事業(百万円)	54,033	98
光半導体事業(百万円)	140,197	120
合計(百万円)	194,230	113

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
④会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より52,089百万円増加して、938,105百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より30,276百万円増加して、609,219百万円となりました。
現金及び預金は24,127百万円増加して、406,766百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して減少したことにより、4,065百万円減少して、96,305百万円となりました。
たな卸資産は主に正極材料事業において原材料相場が上昇したことにより、3,878百万円増加して91,385百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より21,813百万円増加して、328,885百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で18,775百万円増加して、229,376百万円となりました。
投資有価証券は主に株価上昇により3,014百万円増加して、90,866百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より24,450百万円増加して、103,672百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、3,787百万円増加して、14,790百万円となりました。
未払法人税等は11,914百万円増加して、14,520百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため487百万円減少して、1年内返済予定の長期借入金は11,515百万円、長期借入金は20,782百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より27,639百万円増加して、834,433百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況、1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は6,612百万円(前年同期比408%)、営業外費用は230百万円(前年同期比14%)となり、純営業外損益は6,382百万円(前年同期△29百万円)となりました。これは主に、為替差益が前年同期よりも増加して5,113百万円(前年同期△1,511百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は6百万円、特別損失は1,263百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率88.9%、流動比率864.9%、固定比率39.4%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。