有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、全体として景気減速基調が続きました。米国では、引き続き個人消費が堅調に推移する中、中国との貿易摩擦は2020年11月の米国大統領選を控え、部分合意がなされる等、一部妥協も見られました。中国では、米国の輸入関税の上乗せによる影響もあり、景気減速が鮮明になりました。欧州では、英国のEU離脱が決定しましたが、今後に多くの課題を残しており、景気回復のテンポは鈍化しています。日本では、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはみられるものの、これら海外の政治経済情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような情勢の中で、当社グループにおいてはLED、LDの出荷額が販売予測を下回る状況が続きました。しかし、新商品の生産力増強のための設備投資や商品開発を積極的に継続するとともに、海外販売網に対する技術サポートを強化して、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より29,727百万円増加して873,438百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より109百万円減少して86,111百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前期末より29,837百万円増加して、787,326百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は404,964百万円(前期比100%)、営業利益は55,082百万円(前期比76%)、経常利益は56,463百万円(前期比74%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は39,161百万円(前期比69%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、昨年に引き続き、民生用は国内主要顧客の減産により減少しましたが、電動自動車向けが大きく伸長しました。この結果、出荷量は前期比135%と増加しました。
蛍光体事業においては、引き続き付加価値の高いLED用蛍光体と蛍光体部材の開発と製造に注力しています。
これらの結果、売上高は126,523百万円(前期比110%)、営業利益は6,833百万円(前期比71%)となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野では、大口顧客のスマートフォン、タブレット向けは堅調に推移しましたが、スマートフォンの有機EL化が進み、微減となりました。照明分野では、一般照明向けで無理な競争を避けたため、出荷量、売上高とも減少となりましたが、フラッシュモジュールの販売は増加しました。車載分野でも自動車販売台数の減少、在庫調整があり、売上高は横ばいとなり、LED事業全体としては減収となりました。
LD(半導体レーザー)事業においては、プロジェクター光源への採用が鈍化したものの、車載用が伸長し、増収となりました。
これらの結果、売上高は278,440百万円(前期比96%)、営業利益は61,195百万円(前期比81%)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の6,833百万円と光半導体事業の61,195百万円の合計から、配賦不能営業費用等12,945百万円を差し引いた55,082百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、361,304百万円と前連結会計年度末に比べ32,903百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ45,917百万円増加して110,422百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益51,816百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費50,468百万円、売上債権の減少14,172百万円、たな卸資産の減少10,795百万円、投資有価証券評価損2,518百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少2,299百万円、及び法人税等の支払額18,649百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ65百万円増加して63,588百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,684百万円、定期預金の預入による支出5,079百万円、及び有形固定資産の取得による支出60,319百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,118百万円増加して12,161百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入13,500百万円、長期借入金の返済による支出12,043百万円、及び配当金の支払額13,477百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	前期比 (%)
化学品事業 (百万円)	126,523	110
光半導体事業 (百万円)	278,440	96
合計 (百万円)	404,964	100

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より29,727百万円増加して873,438百万円となりました。
流動資産は前期末より11,333百万円増加して、586,406百万円となりました。現金及び預金は34,288百万円増加して366,034百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、前連結会計年度後半と比較して当連結会計年度後半の売上が減少したことにより、14,418百万円減少して115,756百万円となりました。
たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が1,227百万円減少して40,721百万円、仕掛品が6,591百万円減少して44,380百万円、商品及び製品が3,036百万円減少して9,918百万円となり、たな卸資産全体では10,855百万円減少して95,020百万円となりました。たな卸資産の減少は主に、電池材料事業において原材料相場が下落したことによるものです。
固定資産は前期末より18,393百万円増加して、287,031百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、11,793百万円増加して192,789百万円となりました。投資有価証券は6,353百万円増加して88,589百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より109百万円減少して86,111百万円となりました。支払手形及び買掛金2,310百万円減少して13,310百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が減少したことにより、4,204百万円減少して8,219百万円となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は借入れが返済を上回り、1,456百万円増加し32,447百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より29,837百万円増加して、787,326百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は4,480百万円(前期比106%)、営業外費用は3,099百万円(前期比532%)となり、純営業外損益は1,380百万円(前期比38%)となりました。営業外収益は主に、受取配当金2,304百万円によるものです。営業外費用は主に、為替差損2,261百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は56百万円、特別損失は4,702百万円でした。特別損失は主に、投資有価証券評価損2,526百万円、固定資産除売却損1,229百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしております。
なお、自己資本比率90.1%、流動比率1,120.2%、固定比率36.5%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。