有価証券報告書-第65期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行により大幅に悪化しました。後半は自動車生産の回復をはじめ、新型コロナウィルス感染症に対する新生活様式の定着により、民生機器関連市場で需要が増加する等、回復の兆しも見られるようになりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の先行きが未だ見通せないこと、米中貿易摩擦が継続していること、為替相場の円高基調か継続していること等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より12,577百万円増加して886,015百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より6,889百万円減少して79,221百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前期末より19,467百万円増加して、806,794百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は367,201百万円(前期比91%)、営業利益は45,057百万円(前期比82%)、経常利益は40,004百万円(前期比71%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は27,588百万円(前期比70%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、民生用は巣ごもり需要拡大、産業用は5G運用開始、車載用は環境規制の強化等が追風になりました。その結果、出荷量は前期比108%と増加しましたが、売上高は使用する主要原材料の相場下落により減少しました。
蛍光体事業においては、LED/LD用蛍光体出荷量は減少しましたが、蛍光体加工品は需要が底堅く増加しました。
磁性材料は下期に車載需要が回復し、前期並を確保しました。
これらの結果、売上高は112,419百万円(前期比89%)、営業利益は12,881百万円(前期比189%)となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野では、大口顧客のスマートフォン新製品の有機EL化による大幅減収を見込んでいましたが、巣ごもり需要により、ノートブックPCやタブレットPC向けの需要が拡大し、売上高は前期比で小幅減に留まりました。照明分野では、一般照明向けが出荷量、売上高ともに大きく減少しましたが、スマートフォン向けフラッシュの販売は前期に続き増加しました。車載分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、上期は大きく落ち込みましたが、年末に向けて回復し、売上高は前期比で小幅減に留まりました。
LD(半導体レーザー)事業においては、教育用等プロジェクター市場が低迷しましたが年末に向けて復調しました。
これらの結果、売上高は254,781百万円(前期比92%)、営業利益は45,697百万円(前期比75%)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の12,881百万円と光半導体事業の45,697百万円の合計から、配賦不能営業費用等13,521百万円を差し引いた45,057百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、380,068百万円と前連結会計年度末に比べ18,764百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13,903百万円減少して96,518百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益37,579百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費50,334百万円、売上債権の減少15,524百万円、たな卸資産の減少7,460百万円、投資有価証券評価損1,599百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少2,310百万円、及び法人税等の支払額14,006百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,134百万円増加して70,722百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,399百万円、定期預金の預入による支出5,485百万円、及び有形固定資産の取得による支出67,361百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,249百万円減少して9,912百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入13,050百万円、長期借入金の返済による支出12,711百万円、及び配当金の支払額10,107百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	前期比 (%)
化学品事業 (百万円)	112,419	89
光半導体事業 (百万円)	254,781	92
合計 (百万円)	367,201	91

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より12,577百万円増加して886,015百万円となりました。
流動資産は前期末より7,463百万円減少して、578,943百万円となりました。現金及び預金は16,605百万円増加して382,639百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、前連結会計年度後半と比較して当連結会計年度後半の売上が減少したことにより、15,386百万円減少して100,370百万円となりました。
たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が2,409百万円減少して38,312百万円、仕掛品が5,946百万円減少して38,434百万円、商品及び製品が842百万円増加して10,760百万円となり、たな卸資産全体では7,513百万円減少して87,506百万円となりました。たな卸資産の減少は主に、電池材料事業において原材料相場が下落したことによるものです。
固定資産は前期末より20,041百万円増加して、307,072百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、17,811百万円増加して210,600百万円となりました。投資有価証券は736百万円減少して87,852百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より6,889百万円減少して79,221百万円となりました。支払手形及び買掛金2,307百万円減少して11,003百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が減少したことにより、5,613百万円減少して2,605百万円となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は借入れが返済を上回り、338百万円増加し32,785百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より19,467百万円増加して、806,794百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は2,711百万円(前期比61%)、営業外費用は7,764百万円(前期比251%)となり、純営業外損益は△5,053百万円(前年同期は1,380百万円)となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,175百万円によるものです。営業外費用は主に、為替差損7,332百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は106百万円、特別損失は2,531百万円でした。特別損失は主に、投資有価証券評価損1,599百万円、固定資産除売却損817百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしております。
なお、自己資本比率91.1%、流動比率1,316.3%、固定比率38.1%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。