半期報告書-第65期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に中国の消費や投資、各国の輸出入が不調に陥る中、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。世界中のサプライチェーンが分断し、自動車業界及び電子機器業界などでも生産活動に大きな支障が生じました。新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、各市場での不安定さが増しており、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より3,607百万円減少して869,830百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より1,212百万円減少して84,898百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より2,394百万円減少して784,932百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は171,981百万円(前年同期比88%)、営業利益は20,981百万円(前年同期比106%)、経常利益は20,952百万円(前年同期比112%)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,855百万円(前年同期比122%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、前期に引き続き、環境対応車向けの需要拡大により、出荷量は前年比110%と増加しました。売上高は主要原材料の相場が昨年と比較して大幅に下がったことにより減少しましたが、営業利益は出荷量の拡大により大幅に増加しました。
蛍光体事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりLED市場が縮小したため、LED用蛍光体の出荷量は前年比70%と減少しました。
磁性材料事業においては、自動車減産の影響はありましたが、採用機種の拡大により前年同期並を確保しました。
これらの結果、売上高は55,379百万円(前年同期比82%)、営業利益は6,880百万円(前年同期は11百万円)となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野では車載モニター向けは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け売上高を大きく減らしたものの、スマホ・タブレット・ノートPC向けは在宅勤務・教育用としての需要の高まりから好調に推移し、全体では売上高は増加しました。ヘッドライト等、車載分野向けLEDは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による自動車市場低迷とそれに伴う客先工場稼働率低下に伴い売上高は大幅に減少しました。照明分野は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で市場低迷の中、スマートフォン向けフラッシュのシェア拡大等に取り組んだ事で売上高は小幅減に留めました。
LD(半導体レーザー)事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により4月以降主力であるプロジェクター市場の低迷で売上高が大幅減となりました。
これらの結果、売上高は116,602百万円(前年同期比91%)、営業利益は20,731百万円(前年同期比80%)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の6,880百万円と光半導体事業の20,731百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,630百万円を差し引いた20,981百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は366,636百万円と前連結会計年度末に比べ5,332百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ13,650百万円減少して57,458百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費22,998百万円、賞与引当金の増加2,503百万円、売上債権の減少27,252百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加11,775百万円、仕入債務の減少344百万円、法人税等の支払額7,997百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ7,661百万円増加して40,536百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出36,362百万円、定期預金の預入による支出4,475百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,315百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ1,789百万円減少して10,416百万円となりました。収入内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出6,935百万円、配当金の支払額10,107百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
化学品事業(百万円)	55,379	82%
光半導体事業(百万円)	116,602	91%
合計(百万円)	171,981	88%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より3,607百万円減少して、869,830百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より8,992百万円減少して、577,414百万円となりました。
現金及び預金は5,251百万円増加して、371,285百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して少なかったこと及び回収が進んだこと等により、27,633百万円減少して、88,123百万円となりました。
たな卸資産は新型コロナウイルス感染症の拡大による出荷量減少の影響により、11,701百万円増加して、
106,721百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より5,384百万円増加して、292,416百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で12,165百万円増加して、204,954百万円となりました。
投資有価証券は主に株価下落により10,044百万円減少して、78,544百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より1,212百万円減少して、84,898百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の下落や為替相場の影響等で、355百万円減少して、12,954百万円となりました。
未払法人税等は納付により1,297百万円減少して、6,922百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため235百万円減少して、1年内返済予定の長期借入金は11,427百万円、長期借入金は20,784百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より2,394百万円減少して、784,932百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況、1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は1,622百万円(前年同期比78%)、営業外費用は1,651百万円(前年同期比51%)となり、純営業外損益は△29百万円(前年同期△1,168百万円)となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも減少して1,511百万円(前年同期2,932百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は100百万円、特別損失は1,283百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率90.2%、流動比率1,041%、固定比率37%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。