有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、余資は原則として、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運転資金に係るものであり、最終期日は決算日後4年9ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	331,745	331,745	-
(2)受取手形及び売掛金	121,124	121,124	-
(3)電子記録債権	9,049	9,049	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	74,159	74,159	-
資産計	536,079	536,079	-
(1)支払手形及び買掛金	15,620	15,620	-
(2)長期借入金(*)	30,991	31,056	65
負債計	46,611	46,676	65
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ計	-	-	-

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	366,034	366,034	-
(2)受取手形及び売掛金	106,807	106,807	-
(3)電子記録債権	8,948	8,948	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	80,518	80,518	-
資産計	562,308	562,308	-
(1)支払手形及び買掛金	13,310	13,310	-
(2)長期借入金(*)	32,447	32,447	△0
負債計	45,757	45,757	△0
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ計	-	-	-

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
非上場株式	8,076	8,070
合計	8,076	8,070

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	331,745	-	-	-
受取手形及び売掛金	121,124	-	-	-
電子記録債権	9,049	-	-	-
合計	461,920	-	-	-

当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	366,034	-	-	-
受取手形及び売掛金	106,807	-	-	-
電子記録債権	8,948	-	-	-
合計	481,790	-	-	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
長期借入金	10,865	8,774	6,230	3,798	1,322
合計	10,865	8,774	6,230	3,798	1,322

当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
長期借入金	11,536	8,934	6,502	4,027	1,445
合計	11,536	8,934	6,502	4,027	1,445