半期報告書-第71期(2026/01/01-2026/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な資金について、主として営業活動により獲得した資金及び内部留保資金を活用しています。
資金運用については、安全性及び流動性を重視し、元本保証の商品を中心とした金融資産で運用しています。当中間連結会計期間末において、多額の手元資金を保有していることから、その一部を長期預金により運用しています。
なお、設備投資等に伴い必要となる場合には金融機関からの借入を活用していますが、投機的な取引を目的とした金融商品の保有及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引関係及び資本関係の維持・強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期預金は、信用力の高い金融機関に預け入れている定期預金であり、金融機関の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、借入金は設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの信用状況を継続的に把握し、債権残高及び回収状況の管理を行うことにより、信用リスクの低減を図っています。
また、長期預金については、一定の信用力を有する金融機関を預入先として選定し、信用リスクの低減を図っています。
② 市場リスク(価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有の妥当性を継続的に検証しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでいます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用した場合には、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和7年12月31日)
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「契約負債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下の通りです。
(単位:百万円)
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年12月31日)
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年12月31日)
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期預金
長期預金については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な資金について、主として営業活動により獲得した資金及び内部留保資金を活用しています。
資金運用については、安全性及び流動性を重視し、元本保証の商品を中心とした金融資産で運用しています。当中間連結会計期間末において、多額の手元資金を保有していることから、その一部を長期預金により運用しています。
なお、設備投資等に伴い必要となる場合には金融機関からの借入を活用していますが、投機的な取引を目的とした金融商品の保有及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引関係及び資本関係の維持・強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期預金は、信用力の高い金融機関に預け入れている定期預金であり、金融機関の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、借入金は設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの信用状況を継続的に把握し、債権残高及び回収状況の管理を行うことにより、信用リスクの低減を図っています。
また、長期預金については、一定の信用力を有する金融機関を預入先として選定し、信用リスクの低減を図っています。
② 市場リスク(価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有の妥当性を継続的に検証しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでいます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用した場合には、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和7年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | |||
| 関連会社株式 | 8,787 | 12,975 | 4,187 |
| その他有価証券 | 124,605 | 124,605 | - |
| 資産計 | 133,393 | 137,580 | 4,187 |
| 長期借入金(*3) | 31,174 | 30,900 | △274 |
| 負債計 | 31,174 | 30,900 | △274 |
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | |||
| 関連会社株式 | 8,321 | 19,117 | 10,795 |
| その他有価証券 | 164,694 | 164,694 | - |
| 長期預金 | 72,500 | 73,431 | 931 |
| 資産計 | 245,515 | 257,243 | 11,727 |
| 長期借入金(*3) | 29,036 | 28,660 | △376 |
| 負債計 | 29,036 | 28,660 | △376 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「契約負債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (令和7年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年6月30日) | |
| 非上場株式 | 817 | 817 |
| 関連会社株式 | 7,026 | 7,027 |
| 合 計 | 7,844 | 7,844 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 124,023 | 581 | - | 124,605 |
| 資産計 | 124,023 | 581 | - | 124,605 |
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 164,113 | 580 | - | 164,694 |
| 資産計 | 164,113 | 580 | - | 164,694 |
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 12,975 | - | - | 12,975 |
| 資産計 | 12,975 | - | - | 12,975 |
| 長期借入金 | - | 30,900 | - | 30,900 |
| 負債計 | - | 30,900 | - | 30,900 |
当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 19,117 | - | - | 19,117 |
| 長期預金 | - | 73,431 | - | 73,431 |
| 資産計 | 19,117 | 73,431 | - | 92,549 |
| 長期借入金 | - | 28,660 | - | 28,660 |
| 負債計 | - | 28,660 | - | 28,660 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期預金
長期預金については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。