有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/28 16:05
【資料】
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【項目】
126項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、余資は原則として、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運転資金に係るものであり、最終期日は決算日後4年9ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券79,28379,283-
資産計79,28379,283-
長期借入金(*3)32,90732,868△38
負債計32,90732,868△38

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式887
関連会社株式17,522
合計18,410

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券68,97368,973-
資産計68,97368,973-
長期借入金(*3)34,01534,001△14
負債計34,01534,001△14

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式887
関連会社株式17,693
合計18,580

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金383,529---
受取手形及び売掛金89,354---
電子記録債権10,873---
合計483,757---

当連結会計年度(令和4年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金351,233---
受取手形及び売掛金119,783---
電子記録債権10,430---
合計481,447---

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
長期借入金11,6749,2056,6233,9941,409
合計11,6749,2056,6233,9941,409

当連結会計年度(令和4年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
長期借入金12,0159,4056,8224,2381,534
合計12,0159,4056,8224,2381,534

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券68,587386-68,973
資産計68,587386-68,973

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-34,001-34,001
負債計-34,001-34,001

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。