当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
(1) 経済状況及び為替変動の影響について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は56%となっており、その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。
しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被ることを阻止できない可能性があります。
(3) 研究開発投資について
当社グループでは、当連結会計年度に47,760百万円(対連結売上高10%)の研究開発費を支出しています。新規商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があるなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達について
当社グループの事業においては、レアメタル(希少金属)、レアアース(希土類)は非常に重要な原材料です。当社グループでは、サプライチェーンの安定的構築に努めていますが、これらの産地は世界に偏在しており、産出国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、数量の両面で制約を受ける可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、従業員等関係者の健康と安全確保を最優先に考え、日常生活から事業活動において感染予防策を講じるとともに、発症時の詳細な行動計画の策定によりリスクの抑制に努めています。今後、感染拡大の長期化等により、従業員への感染、原料確保の困難や物流サービスの乱れによるサプライチェーンの寸断等のリスクがあります。発生した場合には、生産や出荷へ影響を及ぼし、各事業の売上減少となり、当社グループの経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらす可能性があります。