営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに配分していない全社資産1,796百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/30 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△11,588百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産424,322百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの3,549百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産3,207百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/03/30 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が753百万円増加し、繰越利益剰余金が486百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は216円71銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/03/30 15:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が755百万円増加し、利益剰余金が487百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は217円21銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/03/30 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/03/30 15:03

#6 業績等の概要

このような情勢の中で、当社グループは市場変化への迅速な対応を行い、魅力的な商品を継続的に投入すべく、市場ニーズに即した商品開発、積極的な設備投資、内外におけるきめ細やかな販売活動等を行ってきました。
この結果、売上高は339,026百万円(前期比97%)、営業利益は75,369百万円(前期比89%)、経常利益は79,891百万円(前期比81%)、当期純利益は55,076百万円(前期比88%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2016/03/30 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は339,026百万円(前期比97%)、営業利益は75,369百万円(前期比89%)、経常利益は79,891百万円(前期比81%)、及び当期純利益は55,076百万円(前期比88%)となりました。
①営業損益

2016/03/30 15:03