構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当中間会計期間の営業利益は1百万円増加し、経常損失、税引前中間純損失は1百万円減少しています。

2016/09/30 11:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1百万円増加し、経常損失、税金等調整前中間純損失は1百万円減少しています。

2016/09/30 11:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2016/09/30 11:33

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	66	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	287		179

2016/09/30 11:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当中間連結会計期間(平成28年6月30日)
建物及び構築物	5,834	百万円	5,667	百万円
土地	3,432		3,432

担保付債務は次のとおりです。

2016/09/30 11:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2016/09/30 11:33