日亜化学工業

資料
有報資料
大量保有(5%ルール)
法人情報
5480001006794
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固定資産

【資料】
半期報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
2695億5900万
2017年6月30日 +1.13%
2726億1000万

個別

2016年12月31日
2681億3600万
2017年6月30日 +0.5%
2694億8400万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(3) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しています。
2017/09/29 15:58
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しています。
2017/09/29 15:58
#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2017/09/29 15:58
#4 セグメント表の脚注(連結)
整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△5,903百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産470,856百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,182百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産3,412百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/09/29 15:58
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2017/09/29 15:58
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日)
機械装置及び運搬具7百万円174百万円
その他10
9175
2017/09/29 15:58
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容
前中間連結会計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日)
建物及び構築物23百万円△18百万円
機械装置及び運搬具179162
撤去費209218
その他2132
434395
2017/09/29 15:58
#8 減価償却額の注記
3 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)当中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)
有形固定資産22,064百万円20,662百万円
無形固定資産244300
2017/09/29 15:58
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
たな卸資産は電池材料事業の出荷量の増加に伴い、6,649百万円増加して、76,494百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より3,051百万円増加して、272,610百万円となりました。
有形固定資産は減価償却が設備投資を上回り、純額で2,130百万円減少して、170,708百万円となりました。
2017/09/29 15:58
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2017/09/29 15:58

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