構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2018/09/28 15:09

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	△18	百万円	41	百万円
機械装置及び運搬具	162		143

2018/09/28 15:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当中間連結会計期間(平成30年6月30日)
建物及び構築物	4,437	百万円	783	百万円
土地	3,432		458

担保付債務は次のとおりです。

2018/09/28 15:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2018/09/28 15:09