流動資産

有報情報

#1 消費税等の表示

費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示しています。2019/09/26 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より8,612百万円減少して、835,097百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より13,783百万円減少して、561,289百万円となりました。
現金及び預金は21,996百万円増加して、353,741百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

2019/09/26 15:19

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が1,813百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,813百万円減少しています。

2019/09/26 15:19

#4 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が2,063百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,042百万円減少しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が2,042百万円減少しています。

2019/09/26 15:19