整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,089百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産468,091百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,137百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,357百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/09/26 15:19

#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/09/26 15:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前中間連結会計期間 (自平成30年1月1日至平成30年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
建物及び構築物	-	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	20		12
その他	1		3
計	22		35

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間 (自平成30年1月1日至平成30年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
建物及び構築物	41	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	143		246
撤去費	340		197
その他	2		3
計	528		448

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#9 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)		当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産	19,723	百万円	21,959	百万円
無形固定資産	357		408

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2,369百万円減少して32,874百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出32,296百万円、定期預金の預入による支出7,272百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入7,958百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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