構築物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2020/09/28 9:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)		当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
建物及び構築物	19	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	12		9

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)		当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
建物及び構築物	1	百万円	64	百万円
機械装置及び運搬具	246		231

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当中間連結会計期間(令和2年6月30日)
建物及び構築物	699	百万円	690	百万円
土地	458		458

担保付債務は次のとおりです。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/09/28 9:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2020/09/28 9:06