無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,474百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産3,469百万円。

2023/09/28 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,638百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産500,403百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,515百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,573百万円。
3.セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/09/28 15:51

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/09/28 15:51

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)		当中間会計期間(自 令和5年1月1日至 令和5年6月30日)
有形固定資産	23,409	百万円	24,703	百万円
無形固定資産	560		679

2023/09/28 15:51

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/09/28 15:51