建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/03/28 16:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容

前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)		当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
建物及び構築物	107百万円		77百万円
機械装置及び運搬具	861		132

2024/03/28 16:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
建物及び構築物	979百万円	627百万円
土地	458	258

担保付債務は次のとおりです。

2024/03/28 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
徳島県阿南市等	遊休資産	建物及び構築物	144百万円
		機械装置及び運搬具	2,493
		その他	71

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。

2024/03/28 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/03/28 16:00