無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,814百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産14,796百万円。

2026/03/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△5,609百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産732,329百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの6,900百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産16,823百万円。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2026/03/26 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年2026/03/26 16:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産	268,695	252,075
(上記のうち正極材料事業)	74,220	53,647

(注)1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
2.前連結会計年度の減損損失には、特別損失「設備構築中止損失」に含まれる減損損失11,087百万円を含んでいます。

2026/03/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/26 16:00